昭和町にある半導体製造装置の設計などを手がける中家製作所の望月英昭社長はAIや自動運転などの半導体需要を踏まえ、目先にとらわれない準備が重要だといいます。

中家製作所 望月英昭社長:
「目先の関税の影響もありますけれども、半導体業界とすれば、2030年に大きい成長を予想してしてまして需要に対しての準備、対応といった方が重要という風に思っております」
また望月社長は関税による極端に危機的状況にはならないのではないかと、と独自の見解を示しました。
中家製作所 望月英昭社長:
「半導体業界についても中国とアメリカの摩擦は考えられますけども、完全に遮断というわけではなく、各国の状況を見ながら、ある程度の流通、貿易は進めていくと思います」
「一律の関税」を掲げるトランプ大統領。
予測不能なトランプ大統領が繰り出すカードに経済界の今後の注目が集まります。