山梨県内の教育関係団体が長崎知事に学校現場の働き方改革の実現などを求めました。

長崎知事に要望書を提出したのは、山梨県教職員組合や公立小中学校長会など県内4つの教育関係団体で作る実行委員会です。

要望書で、教職員一人あたりの持ち時間数の削減や、人材を確保した上での少人数学級の推進、それにスクールカウンセラーの増員といった教育環境の整備などを求めています。

また指導内容が増え教員の負担が増しているとして、長時間労働の是正を国にはたらきかけてほしいと訴えました。

長崎知事は来年度以降、順次小学5年生と6年生に25人学級を導入する方針にふれ、「できる限りの対応をしていきたい」と答えました。