山梨県と東京大学は健康診断のデータをAIで解析して認知症予防につなげる実証実験などを行うことになり、協定を結びました。

県と協定を結んだのは、認知症や介護が必要になる手前の状態のフレイル予防などの最先端の研究を行う東京大学高齢社会総合研究機構です。

今回の協定では上野原市で実証実験を行い、フレイル予防運動を取り入れた人の改善効果の検証や、健康診断データをAIで解析して1人1人にあった認知症のリスクや食事の改善点の提示を行うということです。

東京大学 高齢社会総合研究機構　飯島勝矢機構長：
「日常生活の前向きなアレンジで、しかもパーソナライズ10人が10人同じことをやれば良いというわけではない。この地域実証でそれが最終的に山梨モデルとなれば良いと期待」

県によりますと今年4月時点の県内の認知症の人の数は2万8000人以上にのぼり、高齢者人口の11.2%をしめるということです。

実証実験は早ければ来月から始まります。