山梨県の県有地の賃貸借契約をめぐる訴訟で県が支払った1億4300万円の弁護士費用の返還を求めた住民訴訟で市民グループは「着手金の算定方法は不合理ではない」などとした1審判決を不服として東京高裁に控訴しまし…