市場規模が拡大するふるさと納税。返礼品の品質や寄付額を上げるにはどうすればいいかを生産者らが学びました。

山梨県韮崎市が行った勉強会には、ふるさと納税の返礼品としてブドウやモモなどを提供している市内の生産者約30人が参加しました。

楽天グループの担当者が講師を務め、ふるさと納税の市場規模が今年度1兆円を超える見込みであることや、フルーツの返礼品うちブドウのシェアが最も大きく競争率が高いことなどを紹介しました。

そこで競合している返礼品の価格や納期などを調査することやひらがなやカタカナなど複数の表記を用いてアクセス数を増やすことが重要とアドバイスしました。

参加者は：
「良いものを送ろうというつもりでやっているけれど、今後より一層（品質など）気を付けようと思った」

また勉強会では県の担当者が粗悪な返礼品が県産果実全体のブランド力を低下させるおそれがあると注意を呼びかけ、品質を保つために策定したガイドラインの内容を説明しました。