働き方改革のシンポジウムが13日、山口県山口市で開かれ、2025年度までに県と県内すべての市町で、男性職員の2週間以上の育休取得率を100％とする目標が宣言されました。



このシンポジウムは、社会全体で子育て中の人を応援するなど、職場環境づくりへの機運を高めようと開かれました。

市や町の担当者、県内の経営者などおよそ350人が参加しました。

村岡知事は、県内の夫の育児時間は1日あたり41分と全国46位で、少子化の要因になっていると状況を説明しました。

その後、県内19の市長・町長が登壇し、2025年度までに男性職員の2週間以上の育休取得率を100％とする目標を宣言しました。

また、子どもの出生後1年までの間に、1か月を超える育児関連休暇の取得率も100％を目指します。

村岡嗣政　山口県知事
「私と県内すべての首長が、ワンボイスで男性育休をしっかりと進めていくと発信することはとても意義があると思う。男性育休が当たり前であるように、仕組みも意識の面でも、県全体が変わっていくような取り組みをしっかりと進めていきたい」

慶應義塾大学大学院の岸博幸教授による「新しい働き方」をテーマにした講演もありました。