2022年に行われた安倍元総理の国葬と県民葬は違法として、開催に反対の立場の団体が、山口県の村岡知事に損害賠償を求める訴えを起こしました。

３月９日午後3時ごろ「安倍元首相『国葬』『県民葬』に異議あり！訴訟の会」が、山口地裁に訴状を提出しました。訴えは、村岡知事を相手取り、国葬に参列するために支払われた公費や県民葬の費用を賠償するよう求めるものです。

原告団は会見で、法的根拠のない国葬のために使われた村岡知事らの旅費は違法な支出で、県民葬も法的な根拠がなく、弔意を強制するものと主張しました。

安倍元首相「国葬」「県民葬」に異議あり！訴訟の会・廣岡逸樹さん：「一番大事なのは民主主義を取り戻す、この一点です。ここを主張したいというのが私の思いです」

原告団の前身となる団体は、2023年1月に住民監査請求をしましたが、県の監査委員は「不当な財務会計上の行為が認められない」と請求を却下しました。