山口県周南健康福祉センターで、検定の有効期間をすぎた検査機器を使い、工場の排水調査を行っていた事が9日分かりました。

県は水質汚濁防止法に基づき、工場から海や川に排水している事業者を対象に、毎年調査をしています。県によりますと周南健康福祉センターで、2021年6月から2022年12月にかけて、検定の有効期間が過ぎた検査機器を使い、pH・水素イオン濃度を測っていたということです。この間、237の事業者の調査をし、このうち4つの事業者を行政指導していました。

周南健康福祉センターでは、改善されている事が確認でき、環境への影響はないとし、きょう行政指導を取り消しました。

県では、県内すべての健康福祉センターや環境保健センターに対し、検査機器の検定を徹底するよう通知文を出すなどして、再発防止に努めたいとしています。