山口県は、産業分野の脱炭素化の取り組みを加速させるため、産業戦略部と商工労働部を統合し新たに「産業労働部」を設置する方針を固めたことが分かりました。

関係者によりますと、県は新年度、産業戦略部と商工労働部を統合し新たに「産業労働部」を設置する方針です。脱炭素化の取り組みを横断的に進めているのを一つの部に集約し、一体的に取り組むことで産業の発展につなげる狙いです。また現在、産業戦略部内にある「産業脱炭素化推進室」を課のレベルに格上げし、態勢を強化します。

県は去年12月、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」をし、脱炭素社会の実現を加速させたい考えを示しています。

今月20日に開会する2月定例県議会に「産業労働部」を新設するための条例改正案が提案されます。