山口県周南市は8日、2024年度分から2026年度分までの、固定資産税及び都市計画税の計算を誤り、一部の住民に本来よりも高く税金を請求していたと発表しました。

市によりますと、2024年度から2026年度の固定資産税と都市計画税の課税をする際、面積に応じて税負担を決定する、課税の特例措置の適用が漏れていました。課税システムの登録内容を確認していたところ判明。調査の結果、特定の集合住宅1棟で過大に課税していたということです。延べ189人に合計152万9600円、多く請求していました。

市は対象者全員の戸別訪問をし、1人当たり9200円から2万7500円、多く取り過ぎた分を返還する手続きを進めているということです。

周南市の藤井律子市長は「対象となる皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしたこと、また市民の皆様の信頼を損ねる事態を招いたことを、深くお詫び申し上げます。再発防止と信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。