山口県下関市の大丸下関店が2027年8月末で営業を終了することを受け2日、下関市は雇用の維持や取引業者の事業継続に向けた相談窓口を設けました。

前田晋太郎下関市長
「（相談窓口で）丁寧に聞き取りを行いまして関係機関と連携しながら可能な限り皆様に寄り添った支援を実施していきたいと考えております」

下関市の前田市長が会見で発表しました。

大丸下関店はJR下関駅前の複合商業施設、シーモール下関の核店舗で、2027年8月末での営業終了を予定しています。

市は閉店の発表で市民に不安が広がっているとして相談窓口を設置しました。産業振興課の職員7人が、テナント従業員の雇用継続や取引業者の事業継続などの相談に応じます。

相談の受け付けは平日の午前9時から午後4時半までです。