山口県上関町で建設が計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、グリーンコープやまぐち生活協同組合が1日、受け入れを認めないよう知事宛ての要望書を提出しました。

申し入れをしたのは、グリーンコープやまぐちの松本あいら理事長などです。組合員や賛同団体などから集めた1万3940人分の署名を示し、要望書を手渡しました。

要望書は安全性に対する不安が解消されていないことや、事実上の長期保管施設となる可能性が否定できないなどとして、知事に中間貯蔵施設の受け入れを認めないよう求めるものです。

県側は「現在、具体的な事業計画の提示がなく、県としての対応を示す状況にない」などと答えました。

グリーンコープやまぐち生活協同組合 松本あいら 理事長
「私たちの思いをしっかり目に見える形として、そして多くの呼応する皆さんとともに、その思いを携えて県の代表である知事のほうに届けたい」

グリーンコープやまぐちは、上関町長にも同様の申し入れを行う予定です。