山口市のまちづくりの方針となる新しい総合計画の策定に向けた話し合いが8日、始まりました。

新しい総合計画は2028年度から10年間の山口市のまちづくりの方針となるものです。市が2028年3月までの策定に向けて準備を進めてきました。

協議会のメンバーは大学教授や経済、観光団体の関係者、公募で選ばれた市民ら19人です。

伊藤和貴市長が1人1人に委嘱状を手渡しました。

伊藤和貴 山口市長
「皆さま方とともに10年後、20年後を見据えた山口市の将来像を描きながら次期総合計画をつくりあげていきたい」

市の担当者は人口が減少する中でも、地域や経済の活力にあふれた山口市を目指すという方向性を説明しました。

山口市総合計画策定協議会 重松宏武 会長（山口大学副学長）
「実際われわれが生活している中での発言をきちんと吸い上げられる。いろいろな立場の方が参加して、その経験をもとに発言して、それが市政につながるのはいいことだと思っております」

協議会は子育てや教育、産業などさまざまな観点から提言をまとめ、2028年2月をめどに市長に答申することにしています。