職員の働き方改革や時間外労働の削減につなげます。

山口市は窓口の受付時間を短縮する実証事業を12月に始めることにしました。

26日、山口市の伊藤和貴市長が定例会見で明らかにしました。

伊藤和貴山口市長
「市民の皆さんのサービスを守りながら、職員の勤務時間の圧縮、あるいは時間外の圧縮を同時に図っていこうという思いでこのたび取り組むことにしたところです」

住民票の写しの交付など窓口の受付時間は現在、午前8時半から午後5時15分までです。勤務時間と同じで、準備や後片づけのため職員の時間外勤務が常態化していました。

実証事業では受付時間を午前9時から午後4時半までとし、1時間15分短縮します。

対象は市役所本庁舎と各総合支所、保健センターなどで、職員の勤務時間は変わりません。

市職員課によりますと2024年度の職員の年間の時間外勤務は、1人当たり120時間となっています。

受付時間の短縮で、時間外勤務を1人当たり40時間程度、減らし人件費を2000万円程度、削減できるということです。

市は住民票の写しなどの交付は窓口よりも手数料が低い、コンビニエンスストアの利用を呼びかけています。

実証事業は12月から2027年9月末までで、来庁者の意見などを踏まえて来年10月の本格導入を目指すとしています。

受付時間の短縮は県内では2025年10月に宇部市が、下関市が2026年6月に導入していて、実証事業ですが山口市が3例目になります。

岩国市や美祢市も導入を検討しているということです。