大規模な災害が起き、市や町が避難者を受け入れられない事態に備え、山口県は２日、県が所有する4つの施設を広域避難所に指定しました。

行政や民間などの関係機関でつくる防災会議で決まりました。防災会議では県の防災の基本的な方針となる「県地域防災計画」をまとめています。能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模な災害が起きて被災した市や町と周辺で避難者を受け入れられない場合に備え、県は新たに広域避難所を指定しました。指定されたのは山口市の維新大晃アリーナ、県立下関武道館、光市の県スポーツ交流村、萩市の萩ウェルネスパークの県が所有する4つの施設です。広域避難所では高齢者や障害者などの一時的な受け入れのほか、ホテルや福祉施設など2次避難先との調整を行います。

村岡嗣政知事
「昨年度からマニュアルづくりですとかどのようなに立ち上げて運営をしていくのかということも組み立てておりますので、関係先ともよく話をしながらより実効ある形に、いざ起きたときには動いていくように稼働していくように整えていきたいと思っています」

県は必要に応じて広域避難所の追加の指定を検討するとしています。