連絡会議はアメリカとイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化を受け、山口県が設置しました。情報の共有が目的で、県や県警本部などからおよそ20人が出席しました。

県の担当者からは燃料コストの高騰でフェリーの減便など影響が出始めていると報告がありました。加えて長期化への懸念も出ているということです。

県総務部　山本英昭理事
「まずはしっかり県内事業者等の状況を関係団体を通じてだと思うんですけれどもしっかり各部局で把握をし、この連絡会議の中で情報共有して必要に応じて対応を検討していくようになろうかと思います」

県は県内の事業者向けの総合相談窓口を設置していて、これまでに資金繰りや支援策など13件の相談があったということです。