観光政策を学ぶ山口大学の学生が5日、山口市の観光をよりよくするために考えた政策を山口市長らに提案しました。

政策を提案したのは、山口大学経済学部の加藤真也准教授の研究室の学生らです。研究室では山口市がニューヨーク・タイムズの「ことし行くべき52か所」に選ばれたことによる、県の経済効果をおよそ90億円と5月に算出していました。きょうは新たに、このうち県内の食による経済効果が、21億6200万円にのぼると発表しました。

学生らは、宿泊費を補助することで訪れるきっかけを作り、県の食の魅力をSNSで発信してもらうことでさらに食事代も補助するといった政策を提案しました。このほか観光公害対策として、湯田温泉駅の足湯で地域のルールやマナーを、クイズ形式で紹介するという案も出され、多くの学生が「学生の力を活用してほしい」と話しました。

伊藤和貴山口市長
「観光や広報活動に学生の若い感性をしっかり活用するまちづくり、これが重要なテーマになると実感しました」
学生
「すぐ実践できるものを今までみんな発表してきたと思うので、できれば取り組んでいただけたらうれしいと思います」

学生が飲食店の英語表記メニューの作成に協力するなどの提案もあり、伊藤市長は「すぐにでも実現可能」だとこたえていました。