有識者グループがまとめた報告書で、山口県内の８つの市と町が将来消滅する可能性がある自治体に挙げられました。

これを受けて、村岡知事は「自治体の問題として終わらせず国全体の構造の問題」として、国に対策を求めました。

会見で村岡知事が記者の質問に答えました。

有識者グループ「人口戦略会議」の報告書で「消滅する可能性がある」として全国７４４の自治体が挙げられました。

２０５０年までの３０年間に２０代から３０代の女性が半減し、人口減少によって将来的に消滅の可能性があるとされました。

県内の自治体では、萩市、長門市、美祢市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、阿武町の８つの自治体が挙げられました。

２０１４年に示された同様の報告でも「消滅可能性のある自治体」が公表されていますが、今回、田布施町が新たに加わりました。



また、美祢市と平生町は、２０１４年より、若い女性の減少率が悪化しているということです。

村岡知事はこうした状況を「自治体の問題」とされることに危機感を表しました。

村岡嗣政　知事
「それを個別の自治体の問題ということで終わらせるんじゃなくて、国全体の構造の問題だとまず思うわけですね。国の方にはより強力な少子化対策だったり、あるいは一極集中の是正策だったり、ぜひやっていただきたいと思ってます」

県では、人口減少対策を最重要課題として引き続き取り組むとしています。