特殊詐欺被害を防ごうと、山形県内全てのコンビニエンスストアにかかりつけの警察官を指定する、「コンビニポリス」の取り組みが始まりました。
先週、県内一斉に始まった「コンビニポリス」。
県内全てのコンビニエンスストアに担当の警察官を割り当て、店と密接な関係を作ることで、防犯に役立てようという狙いです。
担当するのは主に交番勤務の警察官で、防犯に関する相談に乗ったり、指導したりします。
この日、担当警察官が訪れた山形市のコンビニでは、今月、来店した高齢者が高額の電子マネーを購入しようとしたため、従業員が交番に通報し、被害を未然に防ぎました。
セブンイレブン山形富の中店・陸磊棟店長「担当の警察官の名前、顔がわかるので、トラブルなどがあれば、連絡や相談がしやすくなるので、大変、安心です」
県警察本部によりますと、今年に入り先月までに防げた特殊詐欺は63件で、このうち45件をコンビニで阻止したということです。
金額にして363万円と、コンビニに求められる役割は、年々、大きくなっています。
