県内で初めての導入となります。山形市が導入を目指していた独自の「宿泊税」について、6月30日に総務大臣の同意が得られ、来年4月1日からの導入が正式に決まりました。

「宿泊税」は、ホテルや旅館などに宿泊する際、宿泊料金に上乗せして宿泊客が自治体に支払うものです。

山形市が新たな観光財源の確保に向けて導入を目指してきたもので、今年3月の市議会で条例案が可決、4月に総務省に協議を申し入れていました。市によりますと、6月30日付けで総務大臣からの同意が得られたということです。

総務省によりますと、山形市の宿泊税は税率が宿泊料金の3パーセントで、市内のホテルや旅館、民泊などの施設に宿泊する人が対象となります。

一方、検討課題となっていた課税免除については、修学旅行などの参加者や引率者は対象外（非課税）となることが正式に盛り込まれました。

山形市は、この宿泊税によって年間およそ1億7000万円程度の税収を見込んでいます。

集まった税金は山形市の自然や歴史、文化といった観光資源の魅力向上や、市民と観光客の双方の満足度を高める、持続可能な観光振興の施策に充てられる方針です。

山形市の宿泊税は、来年4月1日に運用が始まる予定です。