山形県の経済動向の月例報告が公表されました。県は県内経済について「持ち直しの動きに弱さがみられる」との判断を継続しています。

これは県が毎月公表しているもので、今月の報告は、今年３月の経済指標を中心に作られています。

個人消費は、スーパーの販売額が１７か月ぶりに前年を下回りました。

住宅建設は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体では２か月連続で前年の水準を下回っています。

物価変動の規準となる山形市の消費者物価指数は１１３．４で、前の年の同じ月と比べて１ポイント上回っています。全国平均と比べても０．７ポイント高い水準です。

これらを踏まえて、県は個人消費について「一部に弱さがみられるものの底堅い動きとなっている」としています。