県議会１２月定例会はきょう、代表質問が行われ、議会でもクマについての質問が出されました。

県が推し進めているクマ対策の「中間支援組織」について、吉村知事は再来年の業務開始をめざし、「より具体的な検討に入っていく」と明言しました。

相次ぐクマの出没や被害を受け、県では河川のやぶの追加の刈り払いを実施したり、対応にあたる市町村職員の装備品を増強したりしたほか、先月には山形県版クマ被害対策パッケージを取りまとめるなど、あの手この手で対策を講じてきました。

それでも解決の糸口が見えないクマ問題。

きょうの議会では、『抜本的なクマ対策』について問う声が上がりました。

自民党・相田光照　議員「本県でも総合的なクマ対策として、各市町村と連携し、県が中心となる中間支援組織を設置してはいかがでしょうか」

県は、行政と地域の間に入り鳥獣被害の対策や支援を専門的に行う、「中間支援組織」の設置を検討しています。

この組織は、地域住民に対して不要果樹の伐採や柵や檻の使い方を指導することなどが想定されていて、自治体の負担軽減や持続可能な体制づくりが期待されています。

これについて吉村知事は、より具体的に進めていくと明言しました。

吉村知事「中間支援組織が担う詳細な業務や体制、費用などを含め、より具体的な検討に入り、令和９年４月の業務開始を目指す考えであります」

県は今後も有識者や市町村の意見を聞きながら、中間支援組織の設置に向けて検討を進めていくということです。

県議会は今月１９日まで開かれます。