山形県の人口が１００万人を割り込むなど人口減少が続くなか、今後の山形県を
どのようなものにしていくかを考える会議が、きょう県庁で初めて開かれました。

「やまがた未来共創会議」と題されたこの会議は、県内の教育関係や産業関係など各業界が集まって、人口減少に起因する課題を共有し、持続可能な明るい山形の未来を考えようと開かれたものです。

山形県の人口は、５月１日時点の推計でおよそ９９万９０００人と１０５年ぶりに１００万人を下回りました。

亡くなる人の数が生まれる子どもの数を上回る状況が続いていますが、会議では県外へ転出する人の７割が若者であることに注目して話し合いが行われました。

県のアンケートでは、県内へのＵターンの条件として、希望する仕事に就くことと、休暇や福利厚生の充実と答えた人が最も多く、働き方を重視する人が多いことが報告されました。

さらに、県外に転出するのは女性が多い傾向にあり、女性をどう県内に定着させるのかが課題となる中、各分野の現場からは、こんな現状も聞かれました。

山形経済同友会　鈴木隆一　代表幹事「働く若い女性の多くの方々が思っていることは、子どもを産み育てることと引き換えに、自分のキャリアと収入、時間的余裕を手放さなければならない」

県商工会議所連合会　横尾香矢子　女性会会長「行政での管理職は増加してるように思うが、民間ではまだまだ少ない」

この他にも、若者が働きたいと思う企業の県内誘致や、意思決定の場に女性がいない状況をつくらないことなど、さまざまな意見があがりました。

次回は今年９月に開催予定で、きょう出された課題を元に、具体的な取り組み方法を検討していくということです。