「トランプ関税」をめぐって、国内では株価が急激に暴落するなど、大きな混乱を生んでいます。

このトランプ関税は今後、私たちの生活にどのような影響を与えるのか、専門家に聞いてきました。

トランプ政権は相互関税の第一弾として、５日にすべての国と地域を対象に１０％の関税を発動しました。第二弾は日本時間のきょう午後１時１分に発動し、６０の国と地域を対象に貿易赤字の大きさなどに応じて税率を「上乗せ」しました。

日本には２４％の関税を課しています。



山形大学　人文社会科学部　山口昌樹　教授「この高い関税がずっと続くようなことになれば、輸出に関連するような製品をつくっている産業にとっては、徐々にというか、すぐに影響が表れてくるような事態になるかと思います」

山形大学人文社会科学部で金融と経済の専門家山口昌樹教授です。

山口教授は自動車や機械関連といった主要な輸出産業が大きなダメージを受けることを懸念しています。

ダメージにより、大手メーカーの売り上げが減ると中小企業がほとんどを占める県内にも悪影響が出る可能性があります。

山形大学　人文社会科学部　山口昌樹　教授「地域にある中小企業への受注が減ることになると、これは当然、地域経済を冷え込ますような波及効果が出てくるかもしれない」