アメリカのトランプ大統領の相互関税政策が県内に及ぼす影響について、吉村知事は「深刻な影響が懸念される」として、県内企業の状況把握に努めながら効果的な支援策を検討したいとしています。

吉村知事「（県内のマーケットが縮小する中）県外・海外というマーケットを目指していくのは大きな方向。今回の関税がかなり高くなることについては大変懸念している」

アメリカは貿易赤字などを理由に自国の関税を引き上げる「相互関税」として、自動車などへの追加関税とは別に日本の幅広い品目にすでに１０％の関税を発動していて、日本時間のきょう午後からはさらに１４％を上乗せした２４％の関税を課す見通しです。

２０２３年の県の貿易実態調査によりますと、アメリカは中国に次いで２番目に多い輸出先で、輸出額は精密・計測機器などおよそ２１２億円にのぼっています。

吉村知事はアメリカの相互関税による県内企業への影響について「深刻な影響が懸念される」として、引き続き、県内企業の状況把握に努めながら効果的な支援策を検討したいとしています。

県は今月４日から相互関税発動に伴う金融相談窓口を開設していますが、いまの所、相談は来ていないということです。