宿泊施設に泊まる際に、利用客が自治体に収める宿泊税について、山形市はきのう、早期の導入を目指していることを明らかにしました。

導入されれば県内で初めてとなり、数億円規模の税収が見込まれるということです。

佐藤孝弘　山形市長「市内の宿泊事業者、ホテル、旅館ですね、そうした関係者のみなさまとしっかりと意見交換をしながら導入に向けて歩んでいきたいと考えております」

「宿泊税」とは、旅館やホテルなどに宿泊した際に宿泊者が自治体に支払う税金のことで、観光振興や、オーバーツーリズム対策などにあてられる財源となります。

宿泊税は２００２年、東京都が導入したのを皮切りに導入に向けた動きが加速していて、全国では１０を超える自治体が導入しています。

山形市によりますと、東北では今後、宮城県と仙台市、そして青森県弘前市が、導入を検討しています。

きのうの山形市の定例会見で、佐藤市長は宿泊税の導入に向け前向きな姿勢を見せました。

佐藤孝弘　山形市長「そんなに遠くない時期にまず（宿泊事業者に）お会いして、キックオフといいますか、１回で終わるものではないと思っていますので、お会いして、課題などを整理して解決に向けて話し合いを進めていくことになろうかと思います。本当にこれはすぐ行っていきたいと思います」

市によりますと、観光地の協力や理解を得る必要があるため、宿泊税の導入までには２年ほどかかると見込んでいますが、導入されれば、数億円規模の税収が期待できるということです。