県などが発注する家畜用ワクチンの入札を巡り談合を行った疑いがあるとして、動物用医薬品卸売会社３社に公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。
独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、北海道北広島市のＭＰ（エムピー）アグロ、新潟市のアグロジャパン、岩手県花巻市の小田島商事（おだしましょうじ）の３社です。
関係者によりますと、３社は遅くとも２０２０年以降に県が発注した豚熱などの
ワクチンの入札を巡り、落札する会社や落札金額などを事前に調整する談合を行った疑いが持たれています。
立ち入り検査を受けたＭＰアグロの親会社であるメディパルホールディングスはホームぺージで「この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に
全面的に協力してまいります」とコメントしています。
発注元である県の反応は。
吉村知事「（Ｑ談合があったっていう話は？）まだ私には・・・」
県農林水産部 星里香子 部長「談合の事実はきょう初めて疑惑があることを聞いた段階なので詳しいことはこれから、公正取引委員会の調査が進んでいく中で明らかになっていくことなのかな」
県は今後、公正取引委員会の調査に全面協力するとしています。
