■行政代執行のハードル
県建築住宅課 星川辰也 企画専門員「行政代執行をするにあたっても手続き等きちんと踏んだ上で解体しないといけない。市町村でマンパワーが不足する。また、公費をつぎ込むということも含めてなかなか行政代執行に踏み込むのは難しい」
しかし、県内はひとり暮らしの高齢者の住宅が多いことから、空き家問題はさらに加速する可能性があるとしています。
このため県では、家族と話し合いの場をもつことを呼び掛けています。
県建築住宅課 星川辰也 企画専門員「特にお盆時期やお正月時期は、帰省される時期だと思うので、そういう時期に一度家族・親族全員で今後の住宅の在り方とか、一緒に話し合っていただくことが空き家の発生抑制にもつながる」
県では、空き家相談窓口を設置していて、悩んだらまず相談してほしいと呼びかけています。
