山形県みらい企画創造部　小中章雄　部長「山形県としては示された4つの選択肢の中ではJRの直営が望ましいと考えている。それぞれについて詳細なケース、詳細な論点について引き続きJRの意見を聞いて検討していく必要がある」


新潟県交通政策局　太田勇二　局長「新潟県としても山形県からコメントがあったように同じ思いであります。両県で同じ認識のもと進めていくことになろうかと思います」


山形県と新潟県は、地域として協力するものの、あくまでJR単独での運営を求めました。


JRは、検討項目としておよそ86億円にのぼる復旧工事費の負担や、持続的な運営方法、利用促進策をどうするかなどを挙げていて、今後、示された4つの運営パターンをもとに、どのような形で復旧していくか、引き続き協議が行われます。