おととしの豪雨被害で、一部区間で運休が続くJR米坂線の復旧検討会議がきょう開かれ、JR側は試算の結果、JR単独運営での復旧は難しいとして、第３セクターやバスへの転換など4つの運営パターンを示し、引き続き協議していくことになりました。


ＪＲ東日本新潟支社企画総務部　三島大輔　部長「今回の試算結果を踏まえますと、被災前と同じように、当社が運営することを前提とした復旧は、民間企業としては、持続可能性の観点から難しいと考えております」

検討会議には、山形県や新潟県、JR東日本が出席し、非公開で行われました。

JR米坂線は、おととし8月の豪雨で被災し、長井市の今泉と新潟県の坂町の間で運休が続き、バスによる代行輸送が続いています。

きょうの会議でJR側は、人口減少が進む中、復旧後にどれだけの利用が見込まれるか試算した結果、民間企業として単独での復旧・運営は難しいと説明しました。


そして、JR単独での運営、土地・鉄道施設は沿線自治体が管理し鉄道の運営をJRが行う分離方式、地域が運営する第3セクター方式、そしてバスへの転換の4つの運営パターンを示しました。

これについて山形県と新潟県は、地域として協力はしていくとして、あくまでJR単独での運営を求めました。

JRと山形県・新潟県は、JRが示した4つの運営パターンを基本に、どのような形で復旧していくか、引き続き協議を行っていくとしています。