政府が掲げる「異次元の少子化対策」の内容が明らかになりました。財源議論が先送りされたままスタートする岸田総理肝いりの少子化対策。富山県内の子育て世帯はどのように受け止めているのでしょうか?

岸田総理：「若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです」

岸田総理が13日発表した「異次元の少子化対策」。岸田総理は、年間3.5兆円規模を投じて少子化に歯止めをかけるとの考えを示した上で、今後3年間で取り組む具体的な政策を「加速化プラン」としてまとめました。

それがこちら。児童手当の所得制限を完全に撤廃し、中学生までとなっている支給対象を高校生にまで広げます。

第1子と第2子への給付は3歳未満までは月に1万5000円、以降は月1万円とし第3子は0歳から月3万円に倍層します。

このほか出産費用については、2026年度をめどに保険適用の導入を検討。また、親の就労を問わず時間単位で保育園を利用できる制度については2024年度からの実施を目指すとしたほか、夫婦ともに育休を取得した場合育児休業給付を手取り10割相当に引き上げるなどとしました。

毛田千代丸アナウンサー：「異次元の少子化対策の中で柱となるのが児童手当の拡充です。子育て世代の反応を聞いてみたいと思います」

1児の母親：「なんか異次元てほどでもないですよね。金額的にもそんなに多くないし、まず1人目産まないと2人目にはならないわけなので、なかなか子どもを産もうっていうところまでいかない」

3児の母親：「たまたま3人目いたので良かったなと思いました。3人目が倍なので」

2児の母親：「子どもの教育費が心配になってくるので、教育費の部分でもう少し手厚い政策がしていただけると大変助かります」

2児の母親：「これだけ聞いてもちょっと楽になるなとかは全く思わない。もともと3人目は考えてはいるんですけど、3万円に増えたからって産もうとは思わないですね」