富山県は24日に開いた経済団体を交えた会合で、中小企業などを支援するための特別対策枠を、6月の補正予算案に盛り込む方向で検討することを明らかにしました。

これは、中小企業の融資の審査などをおこなっている県信用保証協会の要望を受け、新田知事が答えたものです。

県信用保証協会によりますと、中東情勢の悪化以降、企業から融資に関する申し込みや相談が相次いでいるということです。

一方、県は３月、富山県内企業1311社を対象に、中東情勢の緊迫化による影響を把握するためのアンケートを実施していて、回答があった254社のうち57%が、仕入れ価格や燃料価格の高騰などでマイナスの影響が出ていると回答しているということです。