旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定をめぐり、東京高裁は教団側の不服申し立てを退け、改めて解散を命じました。教団の財産などを処分する「清算手続き」が始まります。壺などの物品購入や多額の献金など1700万円以上の被害を受けた富山県内の元信者は「最後の一人まで救われますように、願っております」とコメントしています。
2022年7月、安倍晋三元総理が殺害された銃撃事件をきっかけに、次々と明らかになった旧統一教会の「高額献金」や「霊感商法」などの問題。
教団に対しては、去年3月、東京地裁が「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして、解散を命じています。
教団側は、この決定を「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告していました。
そうしたなか、東京高裁が、4日、改めて教団に解散を命じました。これにより裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が始まることになります。
全国霊感商法対策弁護士連絡会・中川亮弁護士
「清算人が、今後、統一教会の財産を精査して、債務がある場合は債務を全部整理して、財産を売るなり、残っているものから拠出するなりして、債務を返していくことになります」
教団は、富山家庭教会を含め、全国におよそ280か所の施設を保有。資産は、1100億円を超えるとされ、これらの資産が高額献金の被害者への救済などに当てられることになります。
「清算手続き」が始まると、教団の宗教法人格がなくなり税制優遇を受けることができなくなりますが、任意団体として宗教活動は続けることができます。
全国霊感商法対策弁護士連絡会・中川亮弁護士
「今まで寄付という名目で、いろいろ彼らは集めていたわけですけれども。そういう今までと同様のことは、なかなか難しくなりますよね。相当な金額を税金で、今後とられることになると思いますので、それだけで彼らの活動が従前通りいかない。宗教法人としては、税法上のメリットがなくなりますから、それからすると活動は縮小されてくると思うんですよ」
