旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定をめぐり、東京高裁は教団側の不服申し立てを退け、改めて解散を命じました。教団の財産などを処分する「清算手続き」が始まります。解散命令を受けて、4日、教団の関連団体の代表理事は、解散命令を法人に対する死刑宣告だとし「大変残念な結果」「チャンスをいただけなかった」と語りました。
4日、報道陣の取材に応じた教団の元広報局長で関連団体・富山県平和大使協議会の代表理事である鴨野守氏は…。
富山県平和大使協議会 鴨野守代表理事
「大変残念な結果で、われわれ言葉もないという状況でございます」
鴨野氏は、解散命令を法人に対する死刑宣告だとしたうえで。
富山県平和大使協議会 鴨野守代表理事
「例えば改善命令。1つの経過処置といいましょうか。そうした執行猶予的なものをですね、与えていただいて、そういう中で、教団が存続できる、社会の模範になっていけるような、そんなチャンスをいただけなかったのかなと」
教団側は、最高裁に特別抗告する方針ですが、「清算手続き」は最高裁の判断を待たずに始まります。
富山市の拠点、富山家庭教会でも午後4時半ごろ、信者らが荷物をまとめ、教会を後にする姿がみられました。
富山県平和大使協議会 鴨野守代表理事
「ここを教会の施設として使えるのはもしかしたら最後。きょうが最後になるかもしれませんね。教会という拠点が使うことができないとなりますと、考えられますのは、信者さんのお家に集まってやる、それは大変少人数の単位のものになるかと思いますし。まあ天気が良くなれば、野外で礼拝をするとか」
鴨野氏は、法人格を失っても、任意の宗教団体として、県内4拠点、およそ1000人の信者と活動を続けていきたいとしています。
また、東京高裁の決定に対し、富山県の新田八朗知事は、書面で次のようにコメントしています。
「東京高裁においても解散命令請求を認める決定がなされたということは、東京地裁に続き、司法の場において、旧統一教会がコンプライアンス上問題のある団体であると判断されたものと理解している。旧統一教会はこれまでも元信者などから訴訟が提起され、損害賠償請求が認められた事例が複数あり、私はコンプライアンス上の問題がある団体と認識している。これまでも記者会見や議会答弁で、コンプライアンス上の問題がある団体とは関係を持たないことは申しあげてきた。今後も、コンプライアス上問題のある団体とは関係を持たない」
