専門家「もうどう考えても…」

田畑裕明議員
「会社からさ、献金いただいとんねか〇〇さん（会社名）から」
支援者
「うんうん」
田畑裕明議員
「そのお金を党費にも充てさせてもらっとったんやちゃ。だから（従業員の）皆さん方は1人1人お金は出しとらんがだけど、こちらは会社からいただいたのは党費として預かったっていう解釈で党費を納めとったわけやちゃ」

そこで、公開されている2022年までの過去3年の第一選挙区支部の収支報告書を確認すると、この支援者の企業が「会費」として納めた献金と同じ額が「寄付」として収入に計上されていましたが、支出に「党費」としての記載はありませんでした。

専門家は政治資金規正法違反の疑いを指摘します。

神戸学院大学 上脇博之 教授
「この金額が合ってるとなると、全額または一部がここから出たはずですよね。そうするとその出が書いてないということは明らかに虚偽記入になってしまうし、不記載にもなる可能性もあるとは思いますが、いずれにしてもこれ計算合わないですよね。もうどう考えても政治資金規正法違反」