原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金の引き上げといったコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」とする企業が8割近くの一方、「全く価格転嫁できない」企業が1割にのぼることが、帝国データバンクの調査でわかりました。
これは帝国データバンクが今年7月、全国2万7191社を対象に価格転嫁に関する企業の見解を調査したところ、1万1282社から回答（回答率は41．5パーセント）を得てわかりました。
それによりますと、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらに最低賃金の引き上げに伴う人件費の負担増といったコスト上昇分について、「多少なりとも価格転嫁できていると」答えた企業が78.4パーセントで、全体の8割近くにのぼりました。
一方、「全く価格転嫁できない」企業は10.9パーセントと、前回2024年2月の調査から1.8パーセント減少したものの依然として1割を超えることもわかりました。
