政府が打ち出している「健康保険証の原則廃止と “マイナ保険証” への完全移行」について、医療関係者と患者らの “9割以上が否定的” であることが富山県民主医療機関連合会のアンケート調査でわかりました。

アンケートは今年3月から5月まで、富山県内の医療機関や介護施設など20事業所で実施され、職員や患者など合わせて828人から回答を得たました。

日常的に医療・介護を必要としている利用者や家族と職員に聞いたもので、差し迫った現場の生の声を反映したものといえます。

その結果、現行の保険証がなくなることについて「大いに不安」が44.8パーセント、「ある程度不安」が43.0パーセントに対し「不安はない」が12.2パーセントにとどまりました。