税金や社会保険料の滞納が一因で倒産する企業が2024年は5月末までに81件と、前年同期の約3倍に急増していることが東京商工リサーチの調べでわかりました。

東京商工リサーチによりますと、2024年1月から5月末までの５か月間で、税金の滞納が一因となって倒産した企業は81件（前年同期28件）でした。

年間を通しての最多が2018年の105件、次が2023年の91件で、2024年はいまのペースでいくと過去最多を更新するのは確実とみられます。