能登半島地震で避難生活を続けている被災者に対し、福島県が県内の公営住宅を提供することなり、入居の申し込みが12日から始まりました。

1月1日に発生した能登半島地震では、現在も2万4000人を超える人が避難生活を余儀なくされています。

こうした被災者を支援しようと、福島県は、県が管理する公営住宅を提供することを決め、12日から入居申し込みの受け付けを始めました。

県によりますと、県内にある災害公営住宅や県営住宅のおよそ2000戸が現在空室になっていて、その一部で提供が可能だということです。

県は、「被災者のニーズをしっかり聞いて対応にあたりたい」としています。