福島第一原発の作業員が汚染水を浴びた問題で、東京電力は飛散した廃液の量が、発生当初に発表した量の数十倍にあたる「数リットル」だったと発表しました。情報の正確性に欠ける東京電力の対応に対し、福島県は原因の究明と正確な情報発信に責任をもって取り組むよう申し入れました。

県危機管理部・鈴木晶政策監「今回の情報公開においては内容の正確性や信頼性を欠く部分が見られたことから、その原因について調査すると共に、正確な情報発信に責任を持って取り組むこと」

東京電力に対し、強い口調で申し入れを行った県の担当者。

この問題は、25日、福島第一原発の汚染水を処理する施設で、放射性物質を含んだ廃液をためるタンクからホースが外れて作業員5人にかかったものです。そのうち、男性作業員2人に汚染が確認され、一時入院しました。

東京電力は当初、飛散した廃液は「100ミリリットル程度」と発表していましたが、その後の作業員などへの聞き取りを行った結果、その数十倍の「数リットルだった」と30日に発表しました。

さらに、当初「『1次下請け』の5人で作業していた」と発表していましたが、これについても「『3次下請け』だった」と訂正しました。

県は31日、廃炉に関する会議の中で、情報の正確性に欠く東京電力の対応に対し、原因究明と再発防止策を講じることや、正確な情報発信に責任をもって取り組むことなど3点を申し入れました。

東京電力の担当者「それぞれしっかり体制、対策を講じて対応してまいりたいと思います」

東京電力はこのように話し、一連の対応を謝罪しました。