原発事故からの復興について政府と県内の関係者が話し合う「福島復興再生協議会」が28日に福島県福島市で開かれ、内堀知事は西村経済産業大臣に対し、県内の事業者に相次いでいる迷惑電話について「政府一丸となって問題の鎮静化に努めるよう」求めました。

福島市で開かれた福島復興再生協議会には、西村経済産業大臣や渡辺復興大臣などが出席し、県内の関係者と復興に向けたこれまでの取り組みなどについて意見を交わしました。
協議会の中で内堀知事は、県内の事業所などに対し中国から嫌がらせの電話が相次いでいることについて「政府一丸となって問題の鎮静化に努めるよう」求めました。

【渡辺復興大臣】「嫌がらせの電話に関しては極めて遺憾であると思うし、大変憂慮することだと思う」

渡辺復興大臣はこのように話し、外交ルートを通じて中国に抗議し、それでも問題が継続する場合には政府として対応する考えを示しました。