福島県浪江町の帰還困難区域の住民が国と東京電力を訴えている裁判で、原告団が総会を開きました。

6月には別の裁判で、最高裁が国の責任について判断することが決まっている中、原告は改めて「故郷を返せ」と強調しました。

浪江町の帰還困難区域・津島地区の住民は、国と東電に対し、地区の原状回復などを求める訴えを起こしています。

この裁判では去年7月、一審で国と東電の責任を認め賠償を命じる判決が言い渡されましたが、原状回復については訴えを退けていて、原告と国・東電の双方が控訴しています。

また6月17日には別の裁判で、最高裁が国の責任をめぐって統一的な判断を示す予定で、この裁判にも影響を与えるものとみられています。

22日の総会で原告団長の今野秀則さんは、引き続き原状回復を求めていくことを訴えました。

【原告団長・今野秀則さん】「最高裁の判断は、たぶん私たちの裁判にも影響してくるのではないかと思いますけれども、しかし私たちの訴訟の中心は『故郷を返せ』という願いが第一です」

また総会では、5月10日から始まった地区全域の放射線量の測定について説明がありました。このほか控訴審に向け、改めて故郷の原状回復を求めていくことが確認されました。