国の支援は月5200円　実際の費用と「乖離」

一方で、国も今年4月から公立小学校の児童を対象に、1人あたり月額5200円程度を支援する方針です。保護者の負担が減る一方で、物価高騰の影響で懸念されるのが「給食の質」です。馬場市長は会見で「予算の確保は苦慮する」との認識を示したうえで、次のように述べました。

馬場市長「先んじて福島市が動いたが（国とは異なり）小学校のみならず、中学校もだが、いつまでも市財を投じていくという考え方に割きたくない。国に対する要求は他の市町村と連携し、強力に要望を通していきたい」

さらに、馬場市長は「国の試算と実際の単価には乖離がある」と指摘しました。見込まれる国の支援は児童1人あたり月額5200円ほどである一方で、福島市は1人あたり6655円。その差額に関しては市が補填するほか、中学校に関しては市が全額負担する方針です。市の担当者は「献立を工夫しても国の基準があるので限界がある」と話し、「給食の質」の担保には課題が残されています。