福島県のいわき信用組合をめぐる不正融資などの問題で、金融庁の検査の際、虚偽の報告や答弁をしたとして、東北財務局は21日、組合と元役員らを刑事告発しました。
いわき信用組合は、これまでに280億円にのぼる不正融資や、反社会的勢力へのおよそ10億円の資金提供などが発覚しています。
東北財務局によりますと、金融庁が行った組合への検査の際、重要なデータが保存されたパソコンを、担当職員が元役員に渡していたにもかかわらず、元役員の指示で自ら破壊したとうその説明をするなど、複数の虚偽の報告や答弁を行っていたということです。
これを受け、東北財務局は21日、組合と元役員らを、協同組合による金融事業に関する法律違反の疑いで、県警に刑事告発し、受理されました。
告発を受け、いわき信用組合は「捜査に誠実かつ真摯に対応し、全面的に協力してまいります」とコメントしています。
