多額の不正融資や反社会的勢力への資金提供などが明らかになった「いわき信用組合」は19日、旧経営陣20人に対し、総額32億円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。
水津邦治アナウンサー「いわき信用組合の代理人弁護士が旧経営陣への訴状を持って裁判所に入っていきました」
いわき信用組合は19日午後1時半ごろ、代理人の弁護士を通じて福島地裁いわき支部に訴状を提出し受理されました。いわき信用組合は、特別調査委員会の報告で、280億円にのぼる不正融資や、反社会的勢力へのおよそ10億円の資金提供が発覚しています。
いわき信用組合・金成茂理事長「当組合に損害を与えたということで、今回規模は大きいが、その方たち（旧経営陣）に法廷の場できっちりと語ってもらいたい」
いわき信用組合によりますと、訴えたのは不正を主導した江尻次郎元会長のほか、一連の不祥事を起こした理事や幹事の元常勤役員合わせて20人で、外部に流出したと認定された金額を含む総額およそ32億円の損害賠償を請求するとしています。
いわき信用組合は、一連の不祥事に関与した組合の債務者や反社会的勢力などに対する法的措置についても弁護士と協議を進めていて、旧経営陣に対しては、刑事告訴する準備を進めているということです。
