福島県の内堀知事は、来年1月に最低賃金が引き上げられることを受け、中小企業に、労働者1人当たり3万円を補助する独自の支援策を発表しました。

福島県内の最低賃金は、来年1月1日に、これまでの時給955円から1033円に引き上げられます。労働者側からは、賃上げを歓迎する声がある一方で、中小企業を中心に、人件費の上昇に伴う経営への影響が懸念されています。

こうした中、内堀知事は26日、最低賃金の引き上げに対応する中小企業への緊急支援として、10億5600万円を盛り込んだ補正予算案を発表しました。支援策では、雇用保険に入っている労働者の時給を15円以上引き上げた中小企業に対して1人当たり3万円を補助するということです。

対象者は、およそ3万2000人を見込んでいて、内堀知事は「経営への影響を緩和し、雇用の維持を図っていきたい」としています。