福島市で28日、復興に向けた政府の協議会が開かれました。除染土の県外最終処分について、福島県の内堀知事は「見通しが実感できない状況」だとして、より具体的な工程を示すよう、政府に求めました。

伊藤忠彦復興大臣「福島の復興再生について、国としてあらゆる知恵と力を結集して総力をあげて実行していかなければならない」

福島市では28日、政府の復興再生協議会が開かれ、伊藤復興大臣や浅尾環境大臣などが出席しました、

浅尾慶一郎環境大臣「基本方針やロードマップに基づき、県外最終処分の実現に向けて政府一丸となって取り組んで参ります」

会議で環境省は、除染土の県外最終処分に向け、26日に発表した工程表について説明しました。工程表では、2035年をめどに、最終処分場の候補地を選定する方針が示されたほか、9月から中央省庁で再利用することも盛り込まれています。その一方で、候補地が選定された後の具体的なスケジュールなどは明記されていません。内堀知事は、「県外最終処分の見通しが実感できない」と指摘した上で、次のように述べました。

内堀知事「県外最終処分に向けた、2045年3月までの具体的な工程を速やかに明示し、政府一丸となって最後まで責任を持って対応するよう求めた」

これを受け、伊藤大臣は、今後も年1回の関係閣僚会議を開き、県外処分を着実に実施できるよう全力で取り組むとしました。