福島県のいわき信用組合は、不正融資問題の全容解明を図るため、外部の弁護士や会計士による「特別調査委員会」を立ち上げました。
第三者委員会の調査で、いわき信用組合の不正融資は、およそ20年間で少なくとも247億円にのぼることが明らかになっています。いわき信用組合は、30日、東北財務局に「業務改善計画」を提出したあと、会見を行い「外部機関による継続調査の実施」などを公表しました。
それによると、8億5000万円から10億円の使途不明金など、問題の全容解明を図るため、内部調査に加えて、外部の弁護士や会計士による「特別調査委員会」をきのう付けで立ち上げたということです。また、第三者の有識者による「経営監視委員会」を、今年9月を目途に設置することも明らかにしました。
