不正融資問題で業務改善命令を受けたいわき信用組合は30日、金融庁に改善計画を提出しました。計画では旧経営陣の責任を追及する方針を明確にし「刑事告訴を行う」と明記しました。

顧客に無断で口座を開設するなどの方法で、およそ20年間にわたって、少なくとも247億円の不正融資が明らかになっているいわき信用組合。金融庁は先月、信用組合に対し業務改善命令を出し、30日が改善計画の提出期限となっていました。

いわき信用組合・金成茂理事長「業務改善命令を厳粛に受け止め、本日提出した業務改善計画を役職員一丸となって着実に実行してまいります」

30日午前、いわき信用組合は業務改善計画を提出し、午後にその詳細について説明しました。改善計画では、旧経営陣の責任を追及する方針を明確にし「刑事告訴する方針であり、弁護士と協議の上、捜査当局に相談する」と明記しました。

また、特定の経営トップが長期にわたって在任していたことが、不正につながったと指摘されていることから▼会長制を廃止し▼理事長の在任期間を6年に制限する方針を示しました。

組織は変わるのか。取り引きのある地元企業は改善に期待を寄せました。

信組と取り引きのある遠藤宗忠さん「これをもって職員、幹部職員をはじめ全員が、委縮してしまったのではまずい。私ら小さい企業は、やっぱり頼りになるのはいわ信なんですよいわ信しかないんですよやっぱり」

提出を受けて、東北財務局は「組合の態勢や組織風土の見直しが適切なものであるかをしっかり確認する」などと、コメントしています。