地震への備えについて、防災士の資格を持つ井上和樹アナウンサーが解説。
8日に政府が発表した新しい防災情報「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。
まずは耳慣れない、「後発地震」という言葉について説明します。
2011年の東日本大震災の2日前に、地震があったのは覚えていますか。福島県内でも沿岸部に津波注意報が出ました。
3月9日に起きたマグニチュード7.3の地震が「先発地震」、3月11日に起きたマグニチュード9.0地震が「後発地震」と考えられています。
この東日本大震災の教訓を生かす目的で作られたのが、今回の「後発地震に注意してくださいという情報」です。
この情報が出される「条件」です。
北海道から三陸沖にかけての「日本海溝・千島海溝沿いに巨大地震の可能性があると考えられているエリア」で「マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合」、「後発地震注意情報」が出ます
対象は北海道から千葉県までで、福島県内は3メートル以上の津波が想定される浜通り沿岸の新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市の10の市と町です。
内閣府によりますと、この情報が出るのは2、3年に1回程度で、かつ大規模な後発地震がおきる確率は100回に1回程度だということです。そのため、事前避難の呼びかけはせず、社会経済活動を続けながら1週間程度は特に万が一に備えてほしいということです。
基本的にはすぐに避難できる準備をしておくことが大事なので、1週間程度は
●すぐに逃げられる服で寝る
●非常持ち出し品を常時携帯する
●緊急情報を得るために携帯電話の音量を上げておく などの備えが考えられます。
運用開始は、12月16日です。
